静岡市議会 2022-10-12 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-12
この箇所につきましては、前回は道路構造物への被災はございませんでしたが、今回、兼用護岸が被災しておりますので、この箇所は仮復旧の後、12月の後半に災害査定を受けまして本復旧を進める予定でございます。
この箇所につきましては、前回は道路構造物への被災はございませんでしたが、今回、兼用護岸が被災しておりますので、この箇所は仮復旧の後、12月の後半に災害査定を受けまして本復旧を進める予定でございます。
次に、都市基盤部については、道路構造物点検業務委託における張り出し歩道の点検の進捗状況と今後の考え方に関する質疑、地籍調査の進捗と当初予定より遅れている理由に関する質疑、都市計画道路谷田幸原線、三島駅北口線及び下土狩文教線についての用地取得状況と工事完了予定に関する質疑などのほか、補助街路事業費において都市計画道路の整備に当たり、歩道について幅が広がることはあるのか考え方を伺うとの質疑に対して、各事業路線
現状の取組としては、舗装の健全化を図ることを目的とした静岡市道路構造物維持管理計画に基づき、市内の幹線道路における路面のひび割れや平たん性等の劣化状態を定期的に点検診断し、この結果から計画的に補修が必要な区間を選定し、舗装整備事業を実施しております。
本市としては、非常に広大な面積を抱えておりますので、様々な自然災害のリスクがあって、数多くの橋梁、トンネル、道路構造物を抱えております。その中で、この予算をしっかりフル活用していくことが今求められていると思います。
また、橋梁やトンネルといった道路構造物を点検や修繕により、安全で健全な状態に保つことも、市民生活を支えていく上で重要となります。 一方で、令和元年５月に滋賀県大津市で発生した園児が巻き込まれる交通事故を受け、本市においても歩行者を守るための緊急の安全対策が進められていると認識しています。
その点検の結果を反映した静岡市道路構造物維持管理計画、道路橋梁編のアクションプランにおいて、令和４年度までに補修を必要とする道路橋を126橋としまして、補修工事の計画を進めております。この計画の中で、元年度の工事完了目標を32橋と定めまして、目標値としましては25.4％となっております。
◎すぐやる課長（須藤嘉久） おっしゃるとおりで、レストランとマルシェをつなぐ市道ということで、もともとこの歩道橋を計画したときに、県の建築安全推進課のほうから、本施設を道路構造物として整備するためには道路法の道路とする必要があったため、市道に認定してほしいということで、県との協議で市道に認定するものであります。 以上です。 ○委員長（齊藤和人） 藤本委員。
また、河川法に定めがないというか、普通河川というか小さい排水路的なものは、それぞれ道路構造物の設計標準ですとか、道路の排水工の指針などが国のほうで策定されておりますので、そのようなものを参考に改修等を行っているというような状況でございます。
町単独費で町道整備に要する経費で、主なものとして、役務費は、町道上沢10号線等の用地取得に関わる分筆登記と不動産鑑定の手数料、委託料は、町内40橋の橋梁点検と、災害復旧工事に伴い用地取得に関わる分筆登記委託料、工事請負費は、町道柏谷20号線ほか７路線の道路改良と、新山橋橋梁耐震や住民サービス工事、交通安全施設工事費、土地購入費は、県道函南停車場反射路線と町道交差点部の用地取得費、負担金は、橋梁等の道路構造物
9点目、掛川市景観形成重点地区の横須賀街道において、歴史的な町並みに調和した空間の整備を図るための無電柱化、道路舗装の美装化及び道路構造物の改修事業の進捗状況と今後の計画を伺います。
平成30年９月30日から10月１日にかけて静岡市を通過した台風24号の豪雨による異常出水により、１級河川安倍川の河川区域内にある梅ケ島温泉昭和線の道路構造物のブロック張りの護岸が70メーターにわたり崩壊したものでございます。
台帳の精度が上がることにより、住民サービスの向上が期待できるとともに、経年劣化による道路施設や道路構造物の補修等の維持管理業務への連携活用も今後期待できます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（田代耕一君） 道路河川課長。 ○道路河川課長（橘高健二君） それでは、私からは２点目の質問、生活道路整備事業の減額の背景及び今後の進捗率の見込みについて順次お答えいたします。
道路事業の推進として道路財源特別措置法を平成30年度以降も継続・拡充、中部横断自動車道の早期開通、国道１号清水立体の整備促進、牧ケ谷・丸子インターチェンジ間の４車線化、由比・興津間の新ルートの整備、インターチェンジ・港湾アクセス道路等の整備や道路構造物の長寿命化や事業費の確保でありました。
車両制限令第６条は、主に市街地を形成している区域外の道路における車両の幅を制限したものでありますが、この政令の趣旨は、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することにありますことから、当該事業計画地内において市道のように保全すべき道路構造物がなく、車両が縦断的に通行することができない現状では、違反に該当しないものと考えております。 次に、道路法第２４条違反の疑いについてであります。
まず、職員研修事業において実施した特別研修の内容を問う質疑があり、当局から、滞納整理、道路構造物管理、行政不服審査法、固定資産税課税等の実務研修のほか、資質向上のための法制執務研修、接遇向上講座等があり、また、本市のまちづくりに資するために先進都市を視察する持ち帰り研修があるとの答弁がありました。
そこで、当市が管理する市内の２車線以上の幹線道路、５２路線を選びまして、高さ５ｍ以上の道路ののり面、２ｍ以上の道路構造物、擁壁等についてですが、落下や倒壊による第三者被害を防止する観点から、施設の健全性の点検を行い、損傷や異常の程度を把握し、維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的として、道路構造物のストック総点検を国の社会資本総合交付金で平成２７年度より行っております。
本案は、新東名高速道路に係る仁杉地先インターチェンジからのアクセス道路として平成２４年度から工事に着手しております当該路線について、道路構造物等を設置するための道路改良工事を実施すべく、過日入札に付しましたが、予定価格が１億５，０００万円以上となりますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。 次に、議案第４２号、消防ポンプ自動車の取得について申し上げます。
三島市の対象、先ほども申し上げましたけれども、事業は橋梁整備防災安全交付金としまして橋梁トンネルボックスカルバート等の大型の道路構造物の点検と修繕を実施しております。また、錦田大場線、文教町幸原線の防災安全交付金では、通学路の交通安全対策を実施しております。さらには、市道整備防災安全交付金として、道路舗装の修繕を実施しております。
委員より、緊急輸送路については、道路構造物である擁壁も含めた耐震化が必要であるとの意見があり、当局より、擁壁の耐震化も必要であるが、擁壁が崩壊しても復旧可能であるので、まずは復旧に長期間を要する橋梁の耐震化を考えているとの答弁がありました。
そこで、今後の維持管理費の縮減や平準化を目的とした長寿命化計画を策定するため、道路構造物の総ストック点検を国の社会資本整備総合交付金で昨年度より順次行っております。 市内２車線以上の幹線道路の高さ２ｍ以上の擁壁、５ｍ以上ののり面が設置されている５１路線２４８か所のうち、昨年度は８路線１２３か所の点検を行いました。うち２か所について早期の補修が望ましいという結果となっております。